駐車場経営は個人事業か法人かどっちが良い？

駐車場経営は運用方法によっては節税効果があり、ただ空き地の状態で転がしておくよりも税金が圧縮でき収入まで入るのですからいいことずくめです。

しかし、本業の方である程度の収入があると駐車場経営での税金圧縮効果が薄い、あるいはほとんど圧縮できないこともあります。

そこで節税対策として法人経営化を考える人はもちろんいるものですが、実際に駐車場経営を法人化する税制上やその他のメリットはあるのでしょうか？

駐車場経営は法人化に向かない理由

土地のオーナーが本業である程度の収入を得つつ駐車場経営を行うと、舗装をするなど軽減措置がかかるような駐車場を開設し経営しても、本業の収入と併せてあまり税金の減額効果が得られないことがあります。

しかし法人を立ててそちらに土地を移せば財産の所在が別々になるため、本業の収入とは切り離されて計算されるようになります。

これ自体は節税対策の基本なのですが、駐車場経営においてはあまり向いているとはいえません。

経費が少ない

駐車場経営は経費として認められる費用があまりないため、法人化のメリットがあまりないのです。

本業の収入によっては法人化して切り離した方が多少は税金が安くなることもありますが、あまり劇的な減額効果は見込めないものと考えた方がいいでしょう。

その一方で、法人を立てるにはやはりそれ相当の面倒や手間がかかりますので、法人化により税金を圧縮できそうな額と手間を比べて考える必要があります。

マンション経営は法人化がおすすめ

繰り返しますが、経費として認められる支出の少ない駐車場は基本的に法人化するメリットの薄い物件です。

初期費用は段違いにかかりますが、マンション経営などは毎月経費がたくさん発生しますので、そちらの方が法人化による節税効果が絶大です。

法人化することによる節税額がある程度あるならば法人化してもいいでしょうが、書類や届け出上の不備などがあって追徴課税などを受けるようでは本末転倒です。

まとめ

法人化と土地の移行は素人にはかなりややこしく難しいですので、法律事務所などで相談する必要もあるでしょう。

そのためにかかる手間や費用も勘案して考える必要があります。

その場合はそもそも法人化するメリットがあるかどうかから、法律事務所で相談してみることをおすすめします。

なお、コインパーキング運営事業などに土地を貸す場合はこのような面倒の一切を回避することができます。

固定資産税は自分にかかりますが、それ以外に何も考える必要はありません。